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お知らせ

安全保障輸出管理

担当:研究・社会連携課技術支援係
白神(内線8019)、野原(内線8012)
yusyutsu@ml.wakayama-u.ac.jp


安全保障輸出管理について

安全保障輸出管理とは、国際的な平和及び安全を維持するため、武器そのものの他、高性能な工作機械や生物兵器の原料となる細菌など、軍事的に転用のおそれがある物が、大量破壊兵器の開発者やテロリスト集団など、懸念活動を行う恐れがある者に渡らないよう管理する制度です。
外国為替及び外国貿易法(外為法)では、「”国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められる” として政令で定める特定の種類の貨物輸出や役務取引(技術提供)に際しては、経済産業大臣の許可を受けなければならない」と定めています。そして、これに違反すると、無許可輸出として処罰の対象となります。
2017年度に、外為法が一部改正され、罰則が強化されました。法人としての罰金は、最大で10億円に引き上げられました。
輸出というと、民間企業だけのイメージですが、技術提供も外為法の規制対象です。大学では、様々な最先端の研究が行われており、それらが軍事に流用できないとも限りません。規制対象の技術を無許可で提供した場合、「知らなかった」では済まされず、処罰の対象となります。仮に処罰の対象となると、罰金もさることながら、社会的イメージの悪化は免れません。


ヒヤリハット事例集

経済産業省が、大学・研究機関におけるヒヤリハット事例集を作成・公開しています。無許可輸出とならないためにも、このような事例をよく学んでおくことが大切です。
  ■ヒヤリハット事例集(経済産業省)

輸出管理制度の概要

貨物の輸出および非居住者への技術の提供に関して、外為法では以下の2種類の規制を定めています。概要は次のとおりです。

  1. リスト規制
    ・対象地域:全世界
    ・対象物品等:「輸出貿易管理令別表第1」および「外国為替令別表」で指定(第1項~第15項)
    ・大量破壊兵器や通常兵器に利用可能な、高性能の物品および技術が対象
    ・規制対象リストに当てはまるか否かで判断
  2. キャッチオール規制
    ・対象地域:ホワイト国を除く全世界
    ・対象物品等:「輸出貿易管理令別表第1」および「外国為替令別表」で指定(第16項)
    ・基本的には、食料品や木材等を除く全物品および関連する技術が対象
    ・リスト規制の補完的なもの、大量破壊兵器と通常兵器
    ・用途要件、需要者要件、インフォーム要件から判断

リスト規制、キャッチオール規制ともに、規制対象の貨物を輸出するとき又は技術を提供するときには、経済産業省への事前の許可申請が必要です。

 

和歌山大学における手続きについて

海外へ貨物を送る、学会や研究活動のため海外へ出張する、日本の国内外で外国人と打ち合わせ等をする、海外から留学生や研究者を迎える、などの事案が発生したときは、以下のフローに従い該非判定を行ってください。

 

国立大学法人和歌山大学安全保障輸出管理規程

  1. 「自己判定チェックフロー」で、「事前確認シート」の作成が必要かどうかを判断する
    自己判定チェックフロー 
    居住者および非居住者の判定
    慎重な調査が必要となる研究分野一覧(参考)
     
    ・どのようなときに「事前確認シート」の提出が必要となるかは、下のFAQ(とくにカテゴリ:「事前確認シート」提出の要否について)を参照して下さい。
    ・不要である場合でも、確認のため、「事前確認シート」を作成・提出していただけるとありがたいです。
     
  2. 「事前確認シート」を作成、担当係へ提出する(※記入例はこちらを参照ください)
    技術の提供・貨物の輸出用 (word形式) (pdf形式)
    外国人受入れ用 (word形式) (pdf形式)
    外国ユーザーリスト ※経済産業省HPに最新版を掲載
     
    「事前確認シート」は、リスクの低い事案を速やかに識別するためのものです。
    記入にあたりましては、以下の点にご注意ください。
     
    ・「事前確認シート」の記入方法については、下のFAQ(とくにカテゴリ:「事前確認シート」の記入について)を参照して下さい。
    提供予定技術や輸出貨物の名称および仕様はなるべく詳しく書いてください(ここに書かれている情報で、外為法の規制対象かどうかを判断することになります)。
    ・当てはまらない項目がある場合は空欄のままで結構です。
    学生が技術の提供(海外での学会発表等)を行う場合でも、事前確認シートの提出が必要ですこの場合、事前確認シート冒頭の「申請者」は、その学生ではなく指導教員にして、指導教員がシートの作成・提出をして下さい。
    ・ご不明な点があるときは上記担当係までお問い合わせ下さい。
     
  3. (「事前確認シート」での判定の結果、要作成となった場合)「取引審査票」を作成、担当係へ提出する
    技術の提供・貨物の輸出用 (word形式) (pdf形式)
    外国人受入れ用 (word形式) (pdf形式)
    用途チェックシート
    需要者チェックシート
    明らかガイドラインシート
    大量破壊兵器の開発等に用いられる恐れの強い貨物例
    通常兵器の開発等に用いられる恐れの強い貨物例
     
    ・「事前確認シート」による自己判定の結果、「取引審査票」の作成が必要となった場合でも、必ずしも取引に経済産業省の許可が必要になるという訳ではありません。

大学における安全保障輸出管理について

大学に特化した内容となっています。

輸出管理に関するQ&A


e-ラーニング

大学・研究機関向けの内容となっていますので是非ご覧ください。なお、経済産業省作成のものには英語版もございます。

参考資料・関連リンク

 

FAQ

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