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お知らせ

安全保障輸出管理

担当:研究・社会連携課技術支援係 白神
yusyutsu@ml.wakayama-u.ac.jp


◆安全保障輸出管理について◆

安全保障輸出管理とは、国際的な平和及び安全を維持するため、武器そのものの他、高性能な工作機械や生物兵器の原料となる細菌など、軍事的に転用のおそれがある物が、大量破壊兵器の開発者やテロリスト集団など、懸念活動を行う恐れがある者に渡らないよう管理する制度です。
外国為替及び外国貿易法(外為法)では、「”国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められる” として政令で定める特定の種類の貨物輸出や役務取引(技術提供)に際しては、経済産業大臣の許可を受けなければならない」と定めています。そして、これに違反すると、無許可輸出として処罰の対象となります。
2017年度に、外為法が一部改正され、罰則が強化されました。法人としての罰金は、最大で10億円に引き上げられました。
輸出というと、民間企業だけのイメージですが、技術提供も外為法の規制対象です。大学では、様々な最先端の研究が行われており、それらが軍事に流用できないとも限りません。規制対象の技術を無許可で提供した場合、「知らなかった」では済まされず、処罰の対象となります。仮に処罰の対象となると、罰金もさることながら、社会的イメージの悪化は免れません。


◆輸出管理制度の概要◆

貨物の輸出および非居住者への技術の提供に関して、外為法では以下の2種類の規制を定めており、それぞれの規制について、該当するか否かを判定する必要があります。そして、これらの規制に該当する場合は、事前に経済産業省の許可を得る必要があります。

リスト規制(詳細:経済産業省のページ

  • 対象地域:全世界
  • 対象物品等:「輸出貿易管理令別表第1」および「外国為替令別表」で指定(1項~15項)
     1項:   武器
     2項:   原子力
     3項:   化学兵器
     3の2項: 生物兵器
     4項:   ミサイル
     5項:   先端材料
     6項:   材料加工
     7項:   エレクトロニクス
     8項:   電子計算機
     9項:   通信
     10項:  センサー
     11項:  航法装置
     12項:  海洋関連
     13項:  推進装置
     14項:  その他
     15項:  機微品目
  • 大量破壊兵器や通常兵器に利用可能な、高性能の物品および技術が対象
  • 規制対象リストに当てはまるか否か、品目だけでなく性能・スペックの面からも判断する必要がある
  • 規制対象に該当する貨物を輸出、または技術を提供する場合は、事前に許可申請が必要

キャッチオール規制(詳細:経済産業省のページ

  • 対象地域:ホワイト国を除く全世界【注:ホワイト国が規制対象外となるのはキャッチオール規制だけである。リスト規制は対象であるので間違えないこと】
  • 対象物品等:「輸出貿易管理令別表第1」および「外国為替令別表」で指定(16項)【1~15項はリスト規制】
  • 基本的には、食料品や木材等を除く全物品および関連する技術が対象
  • リスト規制の補完的なもの
  • 大量破壊兵器キャッチオール規制と通常兵器キャッチオール規制
  • 以下の3つの要件についてチェックを行う
    1. 用途要件:輸出又は提供を行う貨物又は技術が、大量破壊兵器等の開発等や通常兵器の開発等に使用されるおそれがあるか否かを用途の観点から確認する
    2. 需要者要件:輸出又は提供を行う貨物又は技術が、大量破壊兵器等の開発等や通常兵器の開発等に使用されるおそれがあるか否かを需要者の観点から確認する
      取引相手が、外国ユーザーリストに記載されているかどうかも確認する
    3. インフォーム要件:経済産業大臣から、①大量破壊兵器等の開発、製造、使用又は貯蔵に用いられるおそれがある、又は②通常兵器の開発、製造又は使用に用いられるおそれがあるとして許可申請をすべき旨の通知(インフォーム通知)を受けている場合
  • 直接、「大量破壊兵器等の開発等」を行う行為でなくても、用途要件にあてはまる行為もある
    1. 核燃料物質又は核原料物質の開発等
    2. 核融合に関する研究
    3. 原子炉(発電用軽水炉を除く)又はその部分品若しくは附属装置の開発等
    4. 重水の製造
    5. 核燃料物質の加工
    6. 核燃料物質の再処理
    7. 軍関係者などの関与が明らかな化学物質の開発又は製造、微生物又は毒素の開発等、ロケット又は無人航空機の開発等、宇宙に関する研究(告示で定めるものを除く)

大量破壊兵器キャッチオール規制 許可申請の要否

  用途要件 需要者要件 インフォーム要件
 ホワイト国不要不要不要
 その他必要必要必要


通常兵器キャッチオール規制 許可申請の要否

  用途要件 需要者要件 インフォーム要件
 ホワイト国不要不要不要
 武器輸出禁止国・地域必要不要必要
 その他不要不要必要



◆輸出管理全般に関するQ&A◆


◆大学における安全保障輸出管理について◆

誤って無許可輸出になってしまった・・・ということにならないよう、こうしたヒヤリハット事例集やQ&Aをチェックしておくことが大切です。


◆和歌山大学における手続きについて◆

海外へ貨物を送る、学会や研究活動のため海外へ出張する、日本の国内外で外国人と打ち合わせ等をする、海外から留学生や研究者を迎える、などの事案が発生したときは、以下のフローに従い該非判定を行ってください。

 

   国立大学法人和歌山大学安全保障輸出管理規程

  1. 「自己判定チェックフロー」で、「事前確認シート」の作成が必要かどうかを判断する
    自己判定チェックフロー
    居住者および非居住者の判定

    ・「事前確認シート」の作成・提出が必要かどうかについては、下のFAQ(とくにカテゴリ:「事前確認シート」提出の要否について)を参照して下さい。
    ・不要である場合でも、確認のため、「事前確認シート」を作成・提出していただけるとありがたいです。

  2. 「事前確認シート」を作成、担当係へ提出する(※記入例はこちらを参照ください)
    技術の提供・貨物の輸出用 (word形式) (pdf形式)
    外国人受入れ用 (word形式) (pdf形式)
    外国ユーザーリスト ※経済産業省HPに最新版を掲載
     
    注)「事前確認シート」は、リスクの低い事案を速やかに識別するためのものです。
    記入にあたりましては、以下の点にご注意ください。
     
    ・「事前確認シート」の記入方法については、下のFAQ(とくにカテゴリ:「事前確認シート」の記入について)を参照して下さい。
    ・「事前確認シート」には、貨物の輸出・技術の提供を行う1ヶ月前までに事前確認シートを提出して下さい と記しています。ただし、経済産業省HP(http://www.meti.go.jp/policy/anpo/qanda24.html Q3)には、許可申請の審査期間は90日以内 と記されています。万が一許可申請が必要となった場合のことを考えますと、輸出管理が必要となる引き合いが生じたとき、速やかに「事前確認シート」を提出していただけるようお願い致します。
    提供予定技術や輸出貨物の名称および仕様はなるべく詳しく書いてください(ここに書かれている情報で、外為法の規制対象かどうかを判断することになります)。
    貨物や技術の詳細が分からない場合、担当者から問い合わせをさせていただく場合があります。ご協力いただけますよう、お願い致します。
    ・非居住者への技術の提供については、規模の大小は関係ありません。マンツーマンや数人で行う研究打ち合わせも、国際学会での発表も、同じく事前確認シートの提出対象となります。国際学会に参加するときには事前確認シートの提出が必要、という意味ではありません。
    学生が技術の提供(海外での学会発表等)を行う場合でも、事前確認シートの提出が必要ですこの場合、事前確認シート冒頭の「申請者」は、その学生ではなく指導教員にして、指導教員がシートの作成・提出をして下さい。
    ・当てはまらない項目がある場合は空欄のままで結構です。
    ・ご不明な点があるときは上記担当係までお問い合わせ下さい。

    注)以下の「外国ユーザーリスト」とは、大量破壊兵器等(核兵器、化学兵器、生物兵器、ミサイル)の開発等に関わっている可能性がある組織のリストです。このリストに記載されている組織と取引をする場合、その内容が「懸念区分」と関係の深いものであれば、キャッチオール規制に抵触する恐れがあります。そのため、この外国ユーザーリストは必ずチェックして下さい。
    外国ユーザーリスト ※経済産業省HPに最新版を掲載

    注)以下の研究分野は、リスト規制対象品目と関連が相対的に高いと思われる研究分野の一例であり、慎重な審査が必要となります。
    慎重な調査が必要となる研究分野一覧(参考)

    注)以下の物品については、リスト規制には該当しないものの、大量破壊兵器ならびに通常兵器の開発等に使用される恐れが高いものです(経済産業省が作成した資料)。
    大量破壊兵器の開発等に用いられる恐れの強い貨物例
    通常兵器の開発等に用いられる恐れの強い貨物例

  3. (「事前確認シート」での判定の結果、要作成となった場合)「取引審査票」を作成、担当係へ提出する
    技術の提供・貨物の輸出用 (word形式) (pdf形式)
    外国人受入れ用 (word形式) (pdf形式)
    用途チェックシート
    需要者チェックシート
    明らかガイドラインシート
     
    注)「事前確認シート」による自己判定の結果、「取引審査票」の作成が必要となった場合でも、必ずしも取引に経済産業省の許可が必要になるという訳ではありません。

◆e-ラーニング◆

大学・研究機関向けの内容となっていますので是非ご覧ください。なお、経済産業省作成のものには英語版もございます。

◆安全保障輸出管理に関するリーフレット(経済産業省)◆


◆関連リンク◆

 

FAQ

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